e-Home Bikeレンタルプラン利用規約

第1条　（本規約の目的）

本規約は、株式会社イオスコーポレーション（以下「当社」という。）が提供するフィットネスバイク（以下「本件バイク」という。）のレンタルサービス（以下「本サービス」という。）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とする。本サービスを利用する者は本規約について承諾したものとみなす。

第2条　（本サービスの内容）

当社は、本件バイクを利用者に貸与し、利用者は本件バイクの使用料（設置場所に係る賃料その他使用に要する費用は利用者の負担とする。）、契約期間中の自然故障（利用者の責任に帰すべきものを除く）に対する保証料として当社に当社が別途定める利用料金を支払うものとする。
当社は、本サービスの効果として健康増進等の結果を保証するものではない。

第3条　（本サービスの利用契約）

本サービスの利用を希望し、利用申込みを行う者（以下、「申込者」という。）は、本規約の内容を承諾のうえ、当社所定の申込書を当社に提出する方法その他の当社所定の方法により、本サービスの利用登録の申込みをするものとする。
次の各号に掲げる者は、本サービスの利用登録をすることができない。
1. （1）過去に本規約または本サービスの利用契約に違反し解除されたことがある者
2. （2）第２３条に違反する者
3. （3）ＥＯＳ会員・ＵＣ会員・ｅ－ＨｏｍｅＦｉｔｎｅｓｓ会員のいずれにも該当しない者
4. （4）強制解約となってから半年を経過していない者
5. （5）前各号のほか当社が不適当と認める者
当社が第１項の申込みの審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとする。
第１項の申込みを受けて当社が本サービスの利用登録をした時に、申込者と当社の間で本サービスの利用契約が成立するものとし、当社により利用登録された申込者（以下、「契約者」という。）はプランの変更をすることはできないものとする。
本サービスの利用契約が成立したときは、当社は、速やかに契約者（前項の規定により当社との間で本サービスの利用契約が成立した者をいう。以下同じ。）に対して申込受付にかかる通知を送付する。

第4条　（届出内容の変更）

前条第１項に規定する申込書に契約者が記載した事項その他の契約者が当社に届け出た事項に変更が生じたときは、契約者は、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとする。
契約者が前項の届出を怠ったことにより契約者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負わない

第5条　（委託）

当社は、契約者に対して提供する本サービスの全部または一部を第三者に委託することができるものとする。

第6条　（利用料金）

契約者は、以下の利用料金を所定の支払方法により毎月１日に支払うものとする。
６ヶ月プラン：月額５，９００円（税込）、総額３５，４００円（税込）
１２ヶ月プラン：月額３，５００円（税込）、総額４２，０００円（税込）
各プランの利用期間は申込みを行った翌月から起算し、申込みを行った月の利用料金については無料とする。

第7条　（本件バイクの買い上げ）

契約者は、レンタル期間満了後に以下の価格で本件バイクを購入することができる。
６ヶ月プラン：２５，０００円（税込）
１２ヶ月プラン：１８，０００円（税込）
契約者が契約満了月の２０日までに当社まで本件バイクの返却連絡をしない場合、自動的に本件バイクを買取りしたものと見なす。
本件バイクの買い上げの場合、契約満了の翌月１日に第1項に記載の価格を支払うものとする。

第8条　（ポイント計上）

ポイント（ＢＶ）は以下のタイミングで計上される。
（１）レンタル期間終了月に計上
６ヶ月プラン：４，８００ＢＶ
１２ヶ月プラン：６，０００ＢＶ
（２）買い上げの場合、決済月（レンタル期間終了翌月）に計上
６ヶ月プラン：４，０００ＢＶ
１２ヶ月プラン：３，０００ＢＶ

第9条　（本件バイクの所有権）

本件バイクの所有権は、第７条の規定に基づき、利用者が本件バイクを購入し、その代金を支払うまでは当社に帰属するものとし、利用者は本件バイクを善良な管理者の注意をもって管理するものとする。

第10条　（本件バイクの返却）

当社は、契約満了月の前月２０日に郵送およびメールで本件バイクの返却の案内を行う。契約者は契約満了後３０日以内に本件バイクを当社に返却する必要がある。

第11条　（支払方法）

支払方法はクレジットカード払いとボーナス精算（ＥＯＳ－ＢＰのみ可）のみとする。なお、決済が正常に完了しなかった場合、コンビニ払込用紙を送付する。支払有効期限は当月末までとする。

第12条　（契約者による解約）

契約者は、解約をする月の前月20日までに当社にファックスまたは電話にて解約する旨を通知し、所定の利用料金の契約満了までの残額を支払い本契約を解約することができるものとする。

第13条　（強制解約）

契約者が利用料金の支払いを累計２回以上の遅滞または支払いをしなかった場合には、２回目の遅滞または未払い月の月末に本契約は強制的に解約されるものとする。この場合、契約者は違約金として、当社に対し利用料金の契約満了までの合計金額から支払い済みの金額を差し引いた金額を当社に支払うものとする。

第14条　（再契約）

契約者が自ら解約を申し出た場合、解約月の翌月から1ヶ月目として再契約可能とする。なお、レンタル期間満了後にレンタルプランの再契約をすることはできない。

第15条　（返却および違約金）

返却手続き後3０日以内に本件バイクの返却がなかった場合や、強制解約の通知をされてから3０日以内に本件バイクの返却がなかった場合、別途違約金を請求する。

第16条　（本件バイクの配送）

契約者は、申込時に本件バイクの配送先を指定するものとする。ただし、配送先は日本国内に限るものとする。
契約者は、本サービスの申込み時に当社に提出した設置場所と一致しない場所その他当社が別途定めるお届け不可エリアを配送先に指定することはできないものとする。
当社は、本契約成立後、７日～１０日程度で本件バイクを契約者が指定した配送先に発送する。契約者は配送業者から必要に応じて連絡が来ることについて了承するものとする。
契約者は、本件バイクの在庫切れ、その他諸般の事情により当社が案内した発送日より本商品の発送が大幅に遅れる場合があることを了承するものとする。
契約者は、本件バイクを受取り後、速やかに本件バイクに異常がないかを確認するものとする。万が一、本件バイクに品質不良または配送中の破損等があった場合、直ちに当社カスタマーサービス（電話番号０３－５４６８－３９０３）に連絡するものとする。本件バイク受領後１週間以内に契約者からの連絡がない場合には、当社は本件バイクに品質不良または配送中の破損等はなかったものとみなす。
契約者の都合で本件バイクを当社が発送した日から１週間以内に受取れない場合や注文時に登録した配送先に配送するも宛名不明で当社に返却された場合等で当社が止むを得ず本件バイクを保管し、結果として契約者が本サービスの申込みをした日から１ヶ月が経過した場合は、当社は本サービスを契約者が解約したものとして取扱うことができるものとする。なお、この場合当社は違約金を請求しないものとする。

第17条　（本件バイク配送が遅延している場合の利用料金の発生）

本契約に基づく利用料金は、本件バイクの配達が完了しているか否かにかかわらず、本契約が成立した月から発生するものとする。ただし、契約成立月の利用料金は無料とする。

第18条　（本件バイクの故障・紛失・盗難等）

本件バイクに故障・紛失・盗難等（天災等による場合も含み、以下、「不具合等」という。）が発生した場合には、直ちにカスタマーサービスに連絡をするものとし、当社の指示に従うものとする。
不具合等が、契約者の責めに帰すべき期すべき事由により生じたと当社が判断する場合には、契約者は当該不具合等により当社または第三者に生じた損害（本件バイクの弁償のための費用を含むがこれに限られない。）を賠償するものとする。
前項の場合にかかわらず、当社は本件バイクを当社指定の商品に交換または本件バイクの商品の部品をの交換することができるものとし、契約者は当社の指示に従うものとする。

第19条　（禁止事項）

契約者は、次の各号に掲げる行為を行わないものとする。

（1）本規約、ユーザークラブ会員／ＥＯＳ会員規約に違反する行為
（2）当社または他の契約者の権利または利益を侵害する行為
（3）本件バイクに貼られているラベル等を故意に剥がす行為
（4）本件バイクの使用方法を守らない行為
（5）当社に対して虚偽の届出をする行為
（6）本件バイク、登録証、ＩＤまたはパスワードの第三者への譲渡または貸与、売却
（7）他の契約者のＩＤおよびパスワードを使用して本サービスにかかるウェブサイトにアクセスする行為その他第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（8）当社による本サービスの提供を妨害する行為
（9）自らまたは第三者を利用した次の行為
　　ア　暴力的な要求行為
　　イ　法的な責任を超えた不当な要求行為
　　ウ　脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
　　エ　風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
　　オ　その他前各号に準ずる行為

第20条　（契約者の個人情報の取扱い）

当社は、当社が保有する契約者の個人情報を、当社が定める個人情報保護方針（ユーザークラブ会員／ＥＯＳ会員規約参照）に従って管理する。

第21条　（本サービスの一時停止）

当社は、当社の都合により本サービスの全部または一部の提供を一時停止することができるものとする。
前項の場合、当社は、契約者に対し、事前に本サービスの提供を一時停止する旨およびその期間を通知するものとする。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではない。
本条に基づく本サービスの一時停止により契約者に生じた損害については、当社はその責任を負わない。

第22条　（本件バイクの利用の禁止および利用契約の解除）

契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要することなく直ちに契約者による本サービスの利用を禁止し、または本サービスの利用契約の全部または一部を解除することができるものとする。ただし、当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げない。

（1）本規約に違反する行為をしたとき
（2）第3条第２項各号に該当したとき
（3）第２３条に違反したとき
（4）本サービスの利用料金の支払いを2ヶ月分以上怠ったとき
（5）支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
（6）第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
（7）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
（8）資産または信用状態に重大な変化が生じ、本規約および本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

前項に規定する場合、契約者が当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとする。

第23条　（反社会的勢力の排除）

契約者および申込者は、自らまたはその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう。）もしくは従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。

（1）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
（4）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

契約者および申込者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する

（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為

当社は、本条の違反に基づく解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して当社に生じた損害につき、契約者に対し損害賠償請求することができるものとする。

第24条　（本サービスの終了）

当社は、本サービスの提供を終了することがある。この場合、当社は、その6ヶ月前までに契約者にその旨および終了日を通知するものとし、中途解約違約金は発生しないものとする。

第25条　（当社の損害賠償責任）

当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因または関連して契約者が被った損害を賠償する責任を負わない。

第26条　（契約者の損害賠償責任）

契約者は、その責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因または関連して当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。

第27条　（譲渡禁止）

契約者は、本規約および本サービスの利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することができない。

第28条　（通知）

当社から契約者への通知は、契約者が本サービスの利用契約の申込時に届け出た電子メールアドレスその他の連絡先に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。

第29条　（本利用規約の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとする。

（1）本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（2）本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
（3）本利用規約を変更する場合、当社は、変更後の本利用規約の効力発生日の５日前までに、本利用規約を変更する旨および変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法（当社サイト（マイイオススタイル）・本サービス内への掲示または利用者に電子メールを送信する方法等）により通知する。

本利用規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとする。
第１項に定める他、当社は、利用者の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとする。

第30条　（準拠法）

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとする。

第31条　（合意管轄裁判所）

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、当社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。